柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
また、我が国では、昭和４６年から昭和４９年までの、第２次ベビーブームに生まれた団塊ジュニア世代は、バブル経済崩壊後のいわゆる就職氷河期世代と呼ばれ、経済基盤が確立できなかった人の割合が高く、これが婚姻やその世代から生まれる子どもの数の少なさに影響していることは、今、起こっている少子化、人口減を生んだ最も象徴的な出来事でございます。
また、我が国では、昭和４６年から昭和４９年までの、第２次ベビーブームに生まれた団塊ジュニア世代は、バブル経済崩壊後のいわゆる就職氷河期世代と呼ばれ、経済基盤が確立できなかった人の割合が高く、これが婚姻やその世代から生まれる子どもの数の少なさに影響していることは、今、起こっている少子化、人口減を生んだ最も象徴的な出来事でございます。
団塊の世代が２７０万人、団塊ジュニアは２００万人台であった。それが今、昨年は８３万人、今年は８０万人を切るのではないかというような状況になっておりまして、これだけ人口が偏在しているという状況を、本市に当てはめてみますと、４０代から５０代の人口と比較をして、２０代・３０代の今人口は、４割少ないという状況でございます。
そして、何と申しましても、世代で申し上げますと、第２次ベビーブームの昭和４６年から４９年の４年間に生まれました団塊ジュニアの世代が、昭和４９年生まれの私自身も現在４８歳というように、既に出産適齢を過ぎておりまして、このことが近年の出生数が大きく減っている最大の原因でございます。 ３点目は、先ほども御紹介いたしましたが、事業所の組織再編や事業所の縮小、撤退等に伴う人口流出でございます。
６５歳以上人口は、既に減少傾向にあり、７５歳以上の高齢者数も団塊の世代が全て７５歳以上となる令和７年をピークに、緩やかな減少傾向になるであろうと考えている。
私も団塊の世代ではございません。市長が団塊の世代でございますが、団塊の世代ではございません。いつまでも高齢者が陣取っていると後継が育たない。ところが、後継を育てたいんだけど、後継がいない。今から農業問題も、そりゃあ、二次産業、三次産業の問題も一緒です。要は後継がいない。ここがネックなんですよ。私は頑張ります。これだけは市長、お約束しときます。 次に参ります。
これに対し、令和４年から団塊の世代が７５歳になり、後期高齢者医療制度へ移行する人が増える。また、同じく令和４年の１０月には従業員が１０１人以上の企業のパート労働者等の被用者保険加入が拡大され、被用者保険へ異動する人が増える見込みである。このことから、今後、ますます被保険者数は減少すると見込んでいるとの答弁がありました。 令和２年度は基金の取崩しは行っていないが、今後の見込みはどうか。
これは、残念ながらコンスタントな数字であり、団塊の世代の方々が御高齢になるに従って、さらに増加することも考えられます。 一方、年間の出生数は、既に２００人を切っております。令和２年の出生数は、１５１人です。
本市では、団塊世代が７５歳以上になる２０２５年、さらには、団塊ジュニア世代が６５歳以上となる２０４０年に向けて具体的な取り組み内容や目標を示した岩国市高齢者保健福祉計画を本年３月に策定し、全ての高齢者が、住み慣れた地域で希望と生きがいに満ちて幸せな生活を送ることができる地域社会の実現に向けて地域包括ケアシステムの推進に取り組んでいるところです。
地域医療構想とは、２０１４年に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、団塊の世代が７５歳以上となり、医療需要が増大すると考えられる２０２５年に向け、都道府県が２次医療圏ごとに地域の実情を踏まえて策定し、病床の機能分化、連携などを推進するものです。地域医療構想調整会議で協議、調整を行い、取組を進めることとなっています。
毎年の増減を見れば、今のところ、年間で大体５００名の方が亡くなって、自然減になっておりまして、これから後１０年いたしますと、団塊の世代の方も鬼籍に入られる場合が多いと思いますので、どんどん増えてまいります。その分、どんどん人口が減っていくわけであります。
今、６７ですから、我々が団塊の世代っちゅうか、もう終わりの頃ですね。そうすると、かなり高齢化されてですね、運転免許証の返還とかですね、そういう市民の足そういうことを考えますと、バスを増加してですね、まぁーるバスの充実を実施したほうが良いと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（横山秀二君） 山本商工政策部長。
その頃のキャンプの主役は団塊の世代とその家族で、現在の第２次ブームを牽引するのはそのときの子供たち、すなわち団塊ジュニアがキャンプ場に戻ってきていると言われております。 私もまさにその世代の周辺に当てはまり、子供の頃に家族とキャンプで過ごした大切な思い出がありまして、また今、子供たちと様々な経験と自然の中で一緒に過ごす思い出をつくるためにキャンプ場に出かけていきたいと常々考えております。
本市は、団塊世代が７５歳以上となる２０２５年に後期高齢者数が２万７,０００人を超えてピークを迎え、さらに団塊ジュニアの世代が６５歳以上となる２０４０年には高齢化率が３９％を超え、生産年齢人口が急減することが推測されています。 この少子高齢人口減少を乗り越えていく上で、高齢者をはじめ、全ての人が地域社会全体で支え合っていくことが、これまでにも増して重要となってまいります。
２０２５年といいますのは、団塊の世代が７５歳になるということで、医療や介護需要の最大化というふうにも言われております。高齢者が増える将来のために地域の病院の役割分担を考えていくと。今から先を見据えて、しっかり考えていこうとするものでございます。
執行部からの補足説明の後、委員から、被保険者の数が減少しているにもかかわらず、１人当たりの保険税が下がるということは、被保険者にとってはありがたいことだが、今年から団塊世代が後期高齢者に移行していく。
４年後には団塊の世代が全て後期高齢者医療制度に移行し、また、医療の高度化も進んでいくため、今後、医療費はますます増大すると見込んでいるが、薬剤の高額化を抑えるといったことで、医療費全体が抑えられる形が望ましいと考えているとの答弁がありました。
また、昨年１２月の定例会で、岸井議員の一般質問でも御答弁申し上げましたけれども、人数が非常に多い年代層、人口の大きな固まりであり、私自身もその一員でございますが、いわゆる団塊ジュニアの世代が、就職、経済的自立、結婚、出産といった時期に、バブル経済崩壊などの影響の直撃を受けたことにより、団塊のジュニア世代のジュニアの世代が、固まりにならなかったこと、ボリュームゾーンが形成されなかったことも、人口減少の
また出生については、現在４０代後半となっております団塊ジュニアの世代が就職、結婚、子育てといったライフステージにおいて、バブル経済崩壊による当時の社会経済状況に強くこの影響を受けたことが分かります。
全ての団塊の世代が７５歳以上となる令和７年以降、支え手となる現役世代が急激に減少し、制度維持が困難となってまいります。こうした背景の下、国では、医療制度の維持及び世代間負担の公平性を維持するために２割負担の導入を決定されたところでございます。
次に、最後の項でございますが、今度は高齢化対策として、２０２５年には団塊の世代──これが８００万人おられるということですが、この全員が後期高齢者──７５歳を迎えるということになりますし、ストップ・ザ・医療費、これも含めて質問してまいりたいと思っております。中項目３点目の項に移りますが、生涯にわたって元気に暮らす「健康長寿のまち」ということでございます。